相続税がかかる可能性を確認
遺産の課税価格と基礎控除額を比べ、相続税申告の要否を確認するための入口を整理します。
確認ステップ
Step 1 / 5：起算日
約1〜2分
相談先・手続き整理
相続の開始を知った日はいつですか？
期限の目安を整理します。死亡日と異なる場合があるため、分かる範囲で入力してください。
相続の開始を知った日
相続税の申告・納付は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続放棄は、死亡の事実と自分が相続人になったことの両方を知った時から3か月以内が原則です。入力日は各期限の目安計算に使います。
状況の回答はこのブラウザのセッション内に保存されます。連絡先は、結果ページで案内を申し込んだ場合にのみ送信されます。
相続税診断とは
相続税がかかる可能性、基礎控除、概算税額や特例を確認するための補助情報です。 このページの整理ツールと専用シミュレーターを使い分け、次に確認したい内容を把握できます。
概算の税額を計算
法定相続人と遺産総額が分かる場合は、専用の相続税シミュレーターで概算を確認できます。
特例の影響を確認
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用要件と申告の必要性を個別に確認します。
診断結果の見方
このページの結果は、入力内容から期限の目安と一般的な相談分野を整理したものです。相続税額、申告義務、特例の適用可否を確定するものではありません。
税額の概算は専用シミュレーターで確認できます。土地評価、生前贈与、名義財産、債務、特例などで結論が変わるため、正確な申告要否や税額は税務署または税理士へ確認してください。
追加された整理機能
相談先・手続き整理で分かること
相続人、財産・債務、遺産分割の状況から、早めに確認したい期限と一般的な相談分野を整理します。 法務・税務上の結論や、専門家への依頼の要否を確定するものではありません。
主な期限の目安
入力した起算日から、相続放棄、準確定申告、相続税申告の目安日をまとめます。
複数の相談分野
論点が重なる場合は、弁護士・司法書士・税理士を一つに絞らず複数表示します。
相談前の状況整理
相続人、財産・債務、遺産規模の見込み、争いの有無を見直せます。
回答と個人情報の扱い
状況の回答は、結果表示のために同じブラウザのセッション内へ保存します。回答中に氏名、電話番号、メールアドレスは求めません。
結果ページでメール案内を申し込んだ場合に限り、入力した連絡先と表示された主な相談分野を送信します。状況の回答そのものは送信しません。
相続税申告はいくらから必要？
相続税には基礎控除があります。各人の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、相続税申告の要否を確認する必要があります。
基礎控除額の計算式
3,000万円+600万円×法定相続人の数
法定相続人の数には、相続放棄や養子がいる場合などに税法上の数え方があります。
法定相続人の数と基礎控除額の早見表
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。財産、債務、葬式費用、加算対象となる贈与などを含めた課税価格で申告要否を確認します。
相談分野を一つに決めつけない理由
相続では、登記・税務・紛争などが同時に発生することがあります。このツールは主な入口を整理し、論点が重なる場合は複数の専門分野を表示します。
弁護士
遺産分割の対立、代理交渉、債務や相続放棄など、法的な判断・対応を相談する分野です。
司法書士
土地・建物がある場合の相続登記や、登記に必要な戸籍・遺産分割書類を相談する分野です。
税理士
財産評価、準確定申告、相続税申告の要否や申告手続きを相談する分野です。
相続税額の概算を確認したい場合
法定相続人と遺産総額が分かる場合は、専用シミュレーターで一般的な概算を確認できます。
Q&A
相続税診断と相談先整理のよくある質問
以前の相続税FAQと、新しい整理機能に関する質問をまとめています。
相続税の基礎知識
遺産総額には何を含めればいいですか？
預貯金、有価証券、土地・建物、生命保険金などのほか、加算対象となる贈与財産も確認します。債務や葬式費用は一定の範囲で差し引きます。名義や評価方法で扱いが変わるため、漏れなく資料を集めることが重要です。
小規模宅地等の特例とは何ですか？
被相続人等の居住用・事業用など一定の宅地等について、要件を満たす場合に課税価格を一定割合減額する制度です。区分により限度面積と減額割合が異なり、80％減額となる区分もあります。適用には相続税申告書と必要書類の提出などが必要です。
配偶者の税額軽減とは何ですか？
配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、配偶者の相続税を軽減する制度です。適用には申告書と遺産分割に関する書類などが必要です。
診断結果はどのくらい正確ですか？
このページの結果は、期限と一般的な相談分野を整理する目安です。税額計算や特例判定ではありません。専用シミュレーターの概算も、土地評価、生前贈与、名義財産、債務、特例などをすべて反映するものではないため、正確な結論は税務署または税理士へ確認してください。
相続税の申告期限はいつまでですか？
原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になります。申告が必要な場合は納税も同じ期限までに行います。
この整理ツールについて
表示された相談分野は、専門家への依頼が必要という判定ですか？
いいえ。回答から一般的に確認しやすい相談分野を整理したものです。実際に依頼が必要か、どの資格者が対応できるかは、個別事情と相談内容を伝えたうえで確認してください。
なぜ複数の専門家が表示されることがあるのですか？
相続登記、相続税、遺産分割の争いなど、異なる分野の手続きが重なることがあるためです。複数表示は優劣ではなく、それぞれ確認したい論点があることを示します。
入力した状況や個人情報は送信されますか？
相続人や財産などの回答は、結果表示のために同じブラウザのセッション内へ保存します。氏名、電話番号、メールアドレスは、結果ページでメール案内を申し込み、送信ボタンを押した場合にのみ送信されます。状況の回答そのものは申し込みフォームから送信しません。
期限計算にはどの日付を入力すればよいですか？
このツールでは、相続の開始を知った日を入力します。ただし、相続放棄、準確定申告、相続税申告では起算点の表現や個別事情が異なるため、表示日は目安です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月が原則です。
相続税がかかるか、正確な税額まで分かりますか？
この整理ツールは税額や申告義務を判定しません。概算は相続税シミュレーターで確認できますが、課税価格が基礎控除額を超えるか、特例のために申告が必要かなどは個別に確認してください。