相続手続き
期限チェック
相続には「知らなかった」では済まされない厳しい期限があります。
いつまでに何をすべきか、今すぐ確認しましょう。
相続手続き期限チェック
お亡くなりになった日を入力すると、重要な手続きの期限日が一覧でわかります。
日付を入力すると、タイムラインが表示されます
特に注意すべき3つの期限
相続放棄・限定承認
借金が含まれている場合、この期間内に家庭裁判所へ申し立てないと、借金もそのまま引き継ぐことになります。
準確定申告
亡くなった方に所得があった場合、代わりに確定申告を行う必要があります。
相続税の申告・納付
この日までに現金で納税する必要があります。遅れると延滞税がかかるほか、特例が使えなくなるリスクがあります。
これらの手続きは準備に時間がかかります。「まだ時間がある」と思っていても、戸籍の収集や財産の調査だけで数ヶ月かかることも珍しくありません。 期限が迫っている場合は、特急対応が可能な専門家にすぐにご相談ください。
相続手続きの期限に関するよくある質問
Q期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
相続放棄は期限（3ヶ月）を過ぎると、原則として単純承認したとみなされ、借金も含めてすべて相続することになります。
相続税申告は期限（10ヶ月）を過ぎると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されるほか、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった大幅な減税措置が使えなくなる可能性があります。
Q期限を延長することはできますか？
災害など特別な事情がある場合を除き、原則として延長は認められません。
ただし、遺産分割協議がまとまらない場合でも、「未分割」のまま一旦法定相続分で申告・納税を行い、後で修正することは可能です。放置するのが一番のリスクですので、間に合わないと思ったらすぐに税理士へ相談してください。
Q自分で行うのと専門家に頼むのはどちらが良いですか？
相続税申告は非常に複雑で、自分で行うと計算ミスや特例の適用漏れが起きやすく、後で税務調査の対象になるリスクが高まります。
財産総額が基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の数）を超える可能性がある場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。
Q遺産分割協議が10ヶ月以内にまとまらない場合は？
話し合いがまとまらない場合でも、10ヶ月の期限は延長されません。その場合は一旦「未分割」として法定相続分で仮の申告・納税を行います。
後から協議が整った際に修正申告や更正の請求を行いますが、配偶者の税額軽減などの特例を後から適用するには、最初の申告時に特定の届出書を提出しておく必要があります。
Q申告が必要かどうかの判断基準は何ですか？
正味の遺産総額が「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合に申告が必要です。
注意点として、小規模宅地等の特例などを適用して税額をゼロにする場合でも、特例を適用するためには申告書を提出しなければなりません。自分では控除内だと思っていても、評価額の計算を誤っているケースも多いため注意が必要です。