家族信託ガイド

家族信託は、家族などに財産管理や処分を託す仕組みです。実務では民事信託の一種として使われ、認知症対策や不動産管理で検討されることがあります。

遺言は死亡後の財産承継を決める仕組みが中心ですが、家族信託は生前からの管理・運用まで設計できる点が違います。

必ずしもそうではありません。対象財産や契約範囲によっては、別制度との役割分担が必要です。

契約設計に加えて、信託登記や管理権限の整理が必要です。不動産を含む家族信託は登記実務まで見られる専門家関与が重要です。

関係します。信託の設定内容によって贈与税や相続税の扱いが問題になるため、契約前に税務面を確認すべきです。

契約設計と法的整理は司法書士や弁護士、税務確認は税理士が中心です。不動産を含む場合は登記まで一気通貫で見られる体制が重要です。

財産の規模・複雑さにより異なりますが、司法書士・弁護士への報酬が数十万円〜百万円程度かかることが多いです。不動産を含む場合は登録免許税も加わります。

原則できません。家族信託は委託者（親）の意思能力・判断能力が前提です。認知症の診断がある場合は設定が困難で、成年後見制度の利用が現実的になります。

影響します。信託の設定方法によって贈与税・相続税・所得税の扱いが変わります。特に受益者を委託者以外にする場合は贈与税の課税関係を事前に確認する必要があります。

できます。不動産を信託財産に入れると、受託者が賃貸管理・修繕・売却まで対応できるようになります。ただし信託登記が必要で、司法書士への依頼が実務上は必須です。

契約書に後継受託者の定めがあればその人が引き継ぎます。定めがない場合は信託が終了したり、家庭裁判所に新たな受託者の選任を申し立てる必要が生じることがあります。後継受託者の設計は契約時に必ず検討すべきです。

家族信託は財産管理の自由度が高く生前から使えますが、身上監護（介護・医療の決定）には対応できません。任意後見は身上監護まで対応できますが家庭裁判所の監督が入ります。両方を組み合わせる設計が多いです。