家族信託とは
仕組み・遺言や成年後見との違い・税金

財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を託し、その財産から生じる利益を受ける人（受益者）のために管理してもらう仕組みです。信託銀行などの商品ではなく、家族の間で結ぶ信託契約が中心です。

信託契約を結ぶには、委託者が契約の内容を理解して判断できることが必要です。判断能力が低下した後は契約が難しくなり、成年後見制度を使うことになります。

委託者自身が受益者になる設定（親の財産を子が管理し、利益は親が受ける形）なら、設定時に贈与税はかかりません。委託者以外の人を受益者にして対価を払わない場合は、その受益者が財産を贈与で取得したものとして贈与税の対象になります。

家族信託自体に相続税を減らす効果はありません。受益者が亡くなって次の受益者が受益権を取得すると、相続税の対象になります。家族信託は財産の管理と承継を設計するための仕組みです。

必要です。不動産の名義を受託者に移す所有権移転の登記と、信託の内容を記録する信託の登記を申請します。登録免許税がかかります。

成年後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選び、本人の財産を守ることが目的のため、積極的な運用や自宅の売却には制約があります。家族信託は元気なうちに契約で権限を決めておけるため、契約の範囲で柔軟に管理できます。ただし介護施設の入所契約などの身上面の手続きは、家族信託では代わりに行えません。

契約で後継の受託者を決めておけば、その人が引き継ぎます。決めていない場合は、利害関係人の申立てにより裁判所が新しい受託者を選ぶことになり、受託者がいない状態が1年続くと信託は終了します。

信託から生じた不動産所得の損失は、なかったものとみなされます。ほかの不動産所得の黒字とも、給与など他の所得とも相殺できず、翌年以降に繰り越すこともできません。