相続手続きの流れと期限
3か月・4か月・10か月にやること

相続手続きの全体像

相続の手続きは、亡くなった直後の届出、相続人と財産の調査、期限のある3つの判断と申告、名義変更の順に進みます。前の段階の結果が次の判断の材料になるため、順番を飛ばさないことが大切です。

亡くなった直後〜14日以内の手続き

最初の2週間は、市区町村や年金事務所への届出が中心です。死亡届は葬儀社が代わりに提出することも多く、火葬許可証はそのとき一緒に交付されます。

遺言・相続人・財産の調査（〜2か月）

遺言書を探す

自宅の保管場所のほか、公正証書遺言は公証役場の検索システムで、自筆証書遺言書保管制度を使った遺言は法務局で、それぞれ有無を確認できます。自宅で見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認を受けてから手続きに使います。公正証書遺言と法務局に保管された遺言は検認が不要です。

相続人を確定する

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確定します。2024年3月からは、最寄りの市区町村の窓口で親や子の戸籍をまとめて請求できます。

財産と借入金を一覧にする

• ・通帳、金融機関からの郵便物、スマートフォンのアプリやメールから預貯金・証券口座を探す
• ・固定資産税の課税明細書や市区町村の名寄帳で不動産を確認する
• ・生命保険の証券、保険会社からの通知を確認する
• ・ローンの返済予定表、カードの利用明細、督促状などで借入金や保証債務を確認する

3か月以内：相続放棄・限定承認の判断

借入金などのマイナスの財産が多い場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。何もしないまま3か月が過ぎると、プラスもマイナスもすべて相続する単純承認をしたものとみなされます。

4か月以内：準確定申告

亡くなった方に事業収入や不動産収入、一定額を超える年金収入などがあった場合は、相続人がその年の1月1日から亡くなった日までの所得税を申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内で、相続税よりかなり早く来ます。

10か月以内：遺産分割と相続税の申告・納付

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ相続税の申告書を提出し、納付します。

1. 1. 財産と債務を評価し、相続税がかかるかを確認する
2. 2. 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作る
3. 3. 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、その要件と添付書類を確認する
4. 4. 申告書を作成して税務署に提出し、期限までに現金で納付する（一括で払えない場合は延納・物納を申請）

申告の後に続く手続き

不動産の相続登記は、取得を知った日から3年以内が期限です。預貯金や証券口座の名義変更、自動車の名義変更なども、遺産分割の内容に沿って進めます。給付の請求には、期間を過ぎると請求できなくなるものがあります。

期限の計算例

期限は、亡くなったことを知った日の翌日から数え、何か月後かの同じ日に終わります。年末年始に亡くなった場合など、期限の日が休日にあたることがあるため、日付を一度計算しておきましょう。