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相続税の総合ガイド

相続税の基礎知識いくらからかかる?計算・期限・特例

相続税がかかるかどうかは、遺産の総額と基礎控除額を比べて判断します。基礎控除の計算、税額の計算の流れ、10か月の申告期限、税額を減らす特例と生前贈与との関係を、詳しいガイドへの入口としてまとめました。

基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人の数
法定相続人が1人3,600万円
法定相続人が2人4,200万円
法定相続人が3人4,800万円
法定相続人が4人5,400万円
最終更新:2026年10月30日 申告期限は知った日の翌日から10か月
まず結論

相続税申告は誰に、いつ相談すべきですか?

遺産総額が基礎控除を超えそうな場合や、不動産・過去の贈与・複数相続人がある場合は、10か月の申告期限を待たずに税理士へ相談するのが安全です。

  • 基礎控除を超える可能性があるかを先に確認する
  • 不動産評価と特例の有無で税額差が出やすい
  • 申告期限は原則10か月で、未分割でも止まらない
相談先の選び方

どの専門家に相談すべきか

税理士

相続税申告、土地評価、特例判定、税務調査を見据えた整理

司法書士

不動産の相続登記、名義変更、登記書類の確認

弁護士

遺産分割でもめている、遺留分や使途不明金の争いがある

自宅、預金通帳、生命保険の証券、株式の書類など、相続財産になるものが並んでいる様子
預貯金だけでなく、自宅や生命保険金、株式なども相続財産の判定に含まれます。

この記事の結論

  • 1遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると申告が必要です。相続人が3人なら4,800万円が基準です。
  • 2税額は、法定相続分で分けた金額ごとに10〜55%の税率を当てはめて計算します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で大きく減ることがありますが、特例は申告して初めて使えます。
  • 3申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。遺産分割がまとまらなくても延びないため、財産の一覧づくりから早めに始めましょう。

相続税とは

相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈で取得した人にかかる税金です。預貯金や不動産だけでなく、亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金や死亡退職金、亡くなる前の一定期間の贈与なども計算に含めます。借入金や葬式費用は差し引けます。

基礎控除と比べる「課税価格の合計額」の求め方
  1. 本来の相続財産
    預貯金、現金、土地・建物、株式・投資信託、自動車、貸付金など。不動産は路線価などの評価額で計算します。
  2. みなし相続財産
    生命保険金や死亡退職金など。相続人が受け取る分は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税です。
  3. 債務・葬式費用
    借入金や未払いの税金・医療費、通夜・葬儀の費用など。香典返しや法要の費用は差し引けません。
  4. 生前贈与の加算
    相続などで財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に受けた暦年課税の贈与と、相続時精算課税で受けた贈与。
課税価格の合計額
上の合計
と比べる
基礎控除額
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
各項目の具体的な計算には評価のルールや期限があります。ここでは判定の流れを示しています。

申告が必要かの判断

遺産の総額(課税価格の合計額)が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても放棄がなかったものとして数えます。

基礎控除額の早見表
法定相続人の数計算基礎控除額
1人3,000万円 + 600万円 × 13,600万円
2人3,000万円 + 600万円 × 24,200万円
3人3,000万円 + 600万円 × 34,800万円
4人3,000万円 + 600万円 × 45,400万円
5人3,000万円 + 600万円 × 56,000万円
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(相続税法15条)。2015年1月1日以後の相続に適用されます。

税額の計算と早見表

相続税は、遺産全体に一つの税率を掛けるのではありません。課税遺産総額を法定相続分で分けた金額ごとに税率を当てはめて「相続税の総額」を出し、それを実際に取得した割合で各人に配分します。

相続税の計算の流れ
STEP 1
各人の課税価格を求める
取得した財産 + みなし相続財産(非課税分を除く) − 債務・葬式費用 + 加算対象の生前贈与
STEP 2
課税遺産総額を求める
各人の課税価格の合計額 − 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)
STEP 3
相続税の総額を求める
課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定し、各人の金額に速算表を当てはめて合計
STEP 4
総額を実際の取得割合で配分する
相続税の総額 × その人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額
STEP 5
2割加算と税額控除をして納付税額を出す
一親等の血族と配偶者以外は2割加算。配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などを差し引きます。
相続税の総額は、実際の分け方に関係なく法定相続分で分けたと仮定して計算します。分け方は、総額を各人に配分する段階ではじめて反映されます。
相続税額の早見表(家族全体の納付税額)
課税価格の合計額配偶者と子子のみ
子1人子2人子3人子1人子2人子3人
5,000万円40万円10万円0円160万円80万円20万円
8,000万円235万円175万円137.5万円680万円470万円330万円
1億円385万円315万円262.5万円1,220万円770万円630万円
1億5,000万円920万円747.5万円665万円2,860万円1,840万円1,440万円
2億円1,670万円1,350万円1,217.5万円4,860万円3,340万円2,459.9万円
3億円3,460万円2,860万円2,540万円9,180万円6,920万円5,460万円
5億円7,605万円6,555万円5,962.5万円1億9,000万円1億5,210万円1億2,979.9万円
配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分(1/2)を取得し、配偶者の税額軽減を受けたと仮定した金額です。小規模宅地等の特例やその他の税額控除は考慮していません。

税額を減らす主な特例と控除

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産は、1億6千万円か法定相続分相当額の多い方まで相続税がかかりません。遺産分割が決まっていることと、申告が要件です。

小規模宅地等の特例

自宅の土地は330㎡まで、事業用の土地は400㎡まで評価額を80%減らせます。貸付用の土地は200㎡まで50%です。取得する人ごとの要件があります。

死亡保険金・死亡退職金の非課税枠

それぞれ500万円×法定相続人の数まで非課税です。相続人が受け取った分にだけ使えます。

未成年者控除・障害者控除・相次相続控除

相続人が18歳未満の場合や障害者の場合、10年以内に続けて相続があった場合は、税額から一定額を差し引けます。

生前贈与との関係

相続や遺贈で財産を取得した人が亡くなる前7年以内に受けた暦年課税の贈与は、相続税の計算に加算されます(2024年1月1日以後の贈与から段階的に延長)。相続時精算課税を選んだ贈与は、年110万円の基礎控除を超える部分が加算されます。

10か月でやること

  1. 1. 相続人を確定し、遺言書の有無を確認する(出生から死亡までの戸籍)
  2. 2. 預貯金、不動産、株式、保険、借入金などの財産と債務を一覧にする
  3. 3. 基礎控除額と比べて申告が必要か判断し、必要なら土地などを評価する
  4. 4. 遺産分割協議で分け方を決め、特例が使えるかを確認する
  5. 5. 申告書を税務署に提出し、期限までに原則として現金で一括納付する

遺産分割がまとまらないとき

法定相続分で取得したものとして期限内に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくと、3年以内に分割が決まったときに配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を受けられます。

期限を過ぎたとき

期限を過ぎると、無申告加算税と延滞税がかかります。税務署から調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。

無申告加算税の税率(法定申告期限が2024年1月1日以後の場合)
申告した時期50万円まで300万円まで300万円超
税務調査の事前通知の前に自主的に申告5%5%5%
事前通知の後、調査で指摘される前に申告10%15%25%
税務調査で指摘された後・税務署の決定15%20%30%
納める税額のうち、50万円までの部分、50万円を超え300万円までの部分、300万円を超える部分ごとに税率が変わります。財産を隠していた場合は、代わりに40%の重加算税がかかります。

自分でするか税理士に頼むか

財産が預貯金と上場株式などで金額がはっきりしていれば、自分で申告する人もいます。土地が複数ある、特例を使う、生前の贈与や家族名義の預金がある、遺産分割がまとまっていない場合は、税理士への依頼を検討しましょう。

  • ・申告書を他人の代わりに作れるのは税理士だけで、登録は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できる
  • ・報酬は事務所ごとに自由に決められているため、業務の範囲と税込の総額で見積りを比べる

よくある質問

Q

相続税はいくらからかかりますか

A

遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税の申告が必要になります。法定相続人が1人なら3,600万円、3人なら4,800万円が基準です。

Q

相続税の申告期限はいつですか

A

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告と納付の両方をこの期限までに行います。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びません。

Q

相続税の税率は何%ですか

A

法定相続分に応じた取得金額ごとに10%から55%の8段階です。遺産全体に一つの税率を掛けるのではなく、法定相続分で分けた金額ごとに税率を当てはめて「相続税の総額」を出し、実際に取得した割合で各人に配分します。

Q

基礎控除以下なら何もしなくていいですか

A

遺産の総額が基礎控除額以下なら、相続税の申告は不要です。ただし小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合は、申告をしないと特例を受けられません。

Q

生命保険金にも相続税はかかりますか

A

亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の対象です。ただし相続人が受け取った保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税です。

Q

亡くなる前の贈与は相続税に関係しますか

A

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前7年以内(2024年1月1日以後の贈与から段階的に延長)に受けた暦年課税の贈与は、相続税の計算に加算されます。相続時精算課税を選んだ贈与は、年110万円の基礎控除を超える部分が加算されます。

Q

申告期限を過ぎるとどうなりますか

A

無申告加算税と延滞税がかかります。税務署の調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に抑えられます。延滞税は2026年の場合、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です。

Q

相続税の申告は自分でできますか

A

できます。国税庁の「相続税の申告のしかた」に沿って申告書を作成し、書面かe-Taxで提出します。土地の評価や特例の判定が必要な場合は、税理士に依頼する人が多い手続きです。

出典・参考資料

本文の制度と数値は、次の公的資料に基づいています(2026年10月30日確認)。個別の事情による判断は、税務署や税理士にご確認ください。

まず税額の目安を確かめる

基礎控除を超えそうなら、相続税の計算の流れと家族構成別の早見表で、税額の目安を確認しましょう。

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