準確定申告とは？
4か月以内の期限と必要なケース

亡くなった人（被相続人）が生きていれば行うはずだった所得税の確定申告を、相続人が代わりに行う手続きです。1月1日から死亡日までの所得を計算して申告します。

相続の開始（死亡）を知った日の翌日から4か月以内です。相続税の申告期限（10か月）より大幅に短いため、見落としやすい点です。

個人事業を営んでいた、不動産収入があった、給与収入が2000万円を超えていた、2か所以上から給与を受けていた、公的年金等の収入が400万円を超えていたなどのケースで必要になることが多いです。

多くの場合、年末調整だけで完結している会社員は準確定申告が不要です。ただし、多額の医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用など、還付を受けられる場合は申告した方が有利なことがあります。

相続人全員が連署して1通の申告書を提出する方法と、相続人がそれぞれ個別に申告し、他の相続人に申告内容を通知する方法があります。実務では連署が一般的です。

使えます。被相続人が死亡日までに支払った医療費について、通常の確定申告と同様に医療費控除を適用できます。高額な入院費用があった場合は還付が発生することもあります。

準確定申告によって納付が確定した所得税は、被相続人の債務として遺産総額から差し引くことができます（債務控除）。逆に還付を受ける場合は、その還付金請求権が相続財産として扱われます。

被相続人が消費税の課税事業者だった個人事業主の場合、所得税の準確定申告とは別に、消費税の準確定申告も必要になることがあります。期限は所得税と同じく4か月以内です。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。相続税の準備と並行して期限管理が必要なため、対象になりそうな場合は早めに税理士へ相談してください。

依頼できます。相続税申告とあわせて依頼すると、債務控除の計算や必要書類の整理がスムーズになるため、相続税申告を依頼する税理士に一緒に相談するのが効率的です。