相続手続に必要な書類チェックリスト
戸籍・不動産・銀行・税務別に整理

本籍地の市区町村の窓口で取得できます。郵送申請も可能で、必要事項を記入した申請書・本人確認書類のコピー・定額小為替（手数料分）を送付します。

法務局が認証した相続関係を示す一覧図です。これを取得すると、複数の手続き（銀行・法務局・各種機関）で戸籍謄本の束を提出する手間が省けます。一度作成すれば5年間有効です。

郵送申請の場合、1通あたり1〜2週間かかります。被相続人が複数の市区町村に本籍を持っていた場合（転籍を繰り返した場合）は、複数の自治体に順次申請するため1か月以上かかることもあります。

はい、不動産登記の申請、遺産分割協議書への実印押印、銀行の相続手続きなどで必要です。相続人全員の印鑑証明書が求められる場面が多いです。

不要にはなりません。遺言書の有無に関わらず、相続人を確認するために戸籍謄本類は原則として必要です。ただし法定相続情報一覧図を活用することで手続きを簡略化できます。

相続開始日（被相続人の死亡日）現在の残高証明書が必要です。銀行に「相続開始日付の残高証明書を発行してほしい」と伝えて申請します。

固定資産評価証明書は不動産登記申請時に法務局へ提出する公式書類で、市区町村税務課で取得します。課税明細書は毎年4月に届く固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封されているもので、評価証明書の代用として使えない場合があります。

はい。マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本（対応自治体のみ）を取得できます。対応自治体はマイナポータルで確認できます。

多くの証券会社で郵送対応しています。「相続に伴う残高証明書発行依頼書」などの書式を提出します。手続きに数日〜1週間かかる場合があります。

印鑑証明書は提出先によって3か月以内が求められることが多いです。戸籍謄本は発行日からの法的制限はありませんが、古すぎると差し戻しになる場合があります。各手続きの窓口に確認することをお勧めします。

司法書士や行政書士に委任状を渡すことで代理取得が可能です。複数の自治体にまたがる場合や、郵送手続きが煩雑な場合は専門家への依頼が効率的です。

家庭裁判所への相続放棄の申述に戸籍類（被相続人との関係を示す戸籍謄本）が必要です。放棄が受理された後も、他の金融機関への通知などで証明書類が求められる場合があります。