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基礎控除・申告判断

相続税の基礎控除とは?計算式と申告が必要かの判断を図解

最終更新: 2026年10月29日

相続税がかかるかどうかは、課税価格の合計額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超えるかどうかで決まります。相続人の数え方、比べる金額の求め方、計算例まで順に確認できます。

基礎控除額の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人1人3,600万円
法定相続人2人4,200万円
法定相続人3人4,800万円
法定相続人4人5,400万円
課税価格の合計額がこの額以下なら、申告も納税も不要です
家族が食卓で相続財産の資料と電卓を確認している様子

この記事の結論

  • 1基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。相続人が3人なら4,800万円です。
  • 2基礎控除と比べるのは預貯金の残高ではなく、不動産や生命保険金、一定の生前贈与まで含めて計算した「課税価格の合計額」です。
  • 3課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなら、小規模宅地等の特例などで税額がゼロになる場合でも申告が必要です。期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続や遺贈で取得した財産の課税価格の合計額から差し引ける金額のことです。正式には「遺産に係る基礎控除」といい、相続税法15条で定められています。課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、申告書を提出する必要もありません。

現在の基礎控除額「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」は、2015年(平成27年)1月1日以後の相続から適用されています。それ以前は「5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数」でした。たとえば相続人が3人の場合、改正前の8,000万円から4,800万円へと約4割縮小しています。

この引下げによって、相続税は一部の資産家だけの税金ではなくなりました。国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年に亡くなった方1,605,378人のうち、相続税の申告書が提出されたのは166,730人で、課税割合は10.4%でした。およそ10人に1人の相続で相続税の申告が必要になっている計算です。

税額がなくても申告している人が多い

同じ資料では、これとは別に相続税額のない申告書が39,755人分提出されています。基礎控除額を超えていても、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減によって税額がゼロになるケースでは、特例を使うために申告書の提出が必要だからです。「税金がかからない」と「申告がいらない」は同じではありません。

基礎控除額の計算式と早見表

基礎控除額は、定額部分の3,000万円と、法定相続人1人あたり600万円の部分を足して求めます。法定相続人の数が1人増えるごとに600万円ずつ増える仕組みです。

基礎控除額の早見表
法定相続人の数計算基礎控除額
1人3,000万円 + 600万円 × 13,600万円
2人3,000万円 + 600万円 × 24,200万円
3人3,000万円 + 600万円 × 34,800万円
4人3,000万円 + 600万円 × 45,400万円
5人3,000万円 + 600万円 × 56,000万円
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(相続税法15条)。2015年1月1日以後の相続に適用されます。

たとえば、夫が亡くなり妻と子2人が相続人になる場合、法定相続人は3人なので基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。子が1人だけの場合は3,600万円です。ここで使う人数は「実際に財産を受け取った人の数」ではなく、民法で定められた「法定相続人の数」です。数え方には次の章で説明するいくつかのルールがあります。

法定相続人の数え方

法定相続人は民法で決まっています。亡くなった方の配偶者は常に相続人になり、そのほかの親族は順位に従って相続人になります。先の順位の人が一人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。

法定相続人の範囲と順位
常に相続人
配偶者
婚姻届を出した配偶者に限ります
第1順位
子(亡くなっている場合は孫などの代襲相続人)
配偶者と相続する場合: 配偶者 1/2 ・ 子 1/2
第2順位
直系尊属(父母、父母がいなければ祖父母)
配偶者と相続する場合: 配偶者 2/3 ・ 直系尊属 1/3
子がいない場合に相続人になります
第3順位
兄弟姉妹(亡くなっている場合はおい・めい)
配偶者と相続する場合: 配偶者 3/4 ・ 兄弟姉妹 1/4
子も直系尊属もいない場合に相続人になります
配偶者は常に相続人です。それ以外は先の順位の人が一人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません(民法887条・889条・890条)。法定相続分は民法900条によります。
戸籍の書類を並べて家族のつながりを確認している手元の様子
法定相続人の数は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍で確認します。

相続放棄をした人も数に含める

基礎控除額の計算では、相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったものとした場合の相続人の数を使います。子の一人が放棄しても、基礎控除額は減りません。また、先の順位の人が全員放棄して次の順位の人が相続人になった場合でも、人数は放棄がなかったものとして数えます。

養子は人数に上限がある

民法上は養子に人数の制限はありませんが、基礎控除額の計算に含められる養子の数は、亡くなった方に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。ただし、次の人は実子として数えるため、この上限の対象になりません。

  • ・特別養子縁組による養子
  • ・配偶者の実子で、亡くなった方の養子になった人
  • ・配偶者の特別養子で、婚姻前に縁組し、婚姻後に亡くなった方の養子になった人
  • ・実子や養子が先に亡くなっているなどの理由で代襲相続人となった孫など

なお、相続税の負担を不当に減らす目的の養子縁組と認められる場合は、その養子を人数に含められないことがあります。

代襲相続人と胎児

子が亡くなった方より先に亡くなっている場合は、その子の子(孫)が代わりに相続人になります(代襲相続)。この場合、代襲相続人の人数で数えます。また、相続開始のときにお腹の中にいる胎児は、生まれたものとみなして相続人になります。

人数を確定するには戸籍が必要

法定相続人の数は、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)で確認します。前の結婚での子や認知した子がいれば、その人も法定相続人です。

基礎控除と比べる金額は「課税価格の合計額」

基礎控除額と比べるのは、亡くなった方の預貯金の残高だけではありません。相続人などが取得した財産を相続税の評価方法で計算し、加算するものと差し引くものを反映した「課税価格の合計額」です。

基礎控除と比べる「課税価格の合計額」の求め方
  1. 本来の相続財産
    預貯金、現金、土地・建物、株式・投資信託、自動車、貸付金など。不動産は路線価などの評価額で計算します。
  2. みなし相続財産
    生命保険金や死亡退職金など。相続人が受け取る分は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税です。
  3. 債務・葬式費用
    借入金や未払いの税金・医療費、通夜・葬儀の費用など。香典返しや法要の費用は差し引けません。
  4. 生前贈与の加算
    相続などで財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に受けた暦年課税の贈与と、相続時精算課税で受けた贈与。
課税価格の合計額
上の合計
と比べる
基礎控除額
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
各項目の具体的な計算には評価のルールや期限があります。ここでは判定の流れを示しています。
自宅、預金通帳、生命保険の証券、株式の書類など、相続財産になるものが並んでいる様子
預貯金だけでなく、自宅や生命保険金、株式なども相続財産の判定に含まれます。

本来の相続財産

預貯金、現金、土地・建物、株式や投資信託、自動車、貴金属、貸付金など、亡くなった方が持っていた経済的な価値のある財産です。土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額をもとに評価するため、市場で売れる価格とは異なる金額になります。

みなし相続財産と非課税枠

生命保険金や死亡退職金は、民法上は受取人の固有の財産ですが、相続税の計算では相続によって取得したものとみなされます。相続人が受け取る場合は、生命保険金と死亡退職金のそれぞれについて「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税で、超えた部分が課税価格に加わります。相続を放棄した人が受け取った保険金には、この非課税の適用がありません。

差し引ける債務と葬式費用

亡くなった時点で確実に存在した借入金や未払いの医療費・税金などの債務と、通夜・告別式、火葬、納骨などの葬式費用は差し引けます。一方、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用、初七日や四十九日などの法要の費用は差し引けません。

加算される生前贈与

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から生前に暦年課税で贈与を受けていた場合、一定期間内の贈与は課税価格に加算されます。2024年1月1日以後の贈与から加算期間が3年から7年へ延びましたが、段階的に適用されます。

亡くなった日加算される暦年課税の贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内の贈与
2027年1月1日から2030年12月31日まで2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内の贈与

延長された期間(亡くなる前3年より前の分)の贈与については、合計100万円までは加算されません。また、相続時精算課税を選択して受けた贈与は、2024年以後の年110万円の基礎控除部分を除き、期間に関係なく加算されます。

計算例で確認する

実際の判定のイメージをつかむために、3つのケースで課税価格の合計額と基礎控除額を比べてみます。金額は説明のための例です。

ケース1 妻と子2人が相続人、自宅と保険金がある
自宅の土地(評価額、200㎡)3,000万円
自宅の建物(固定資産税評価額)500万円
預貯金2,000万円
生命保険金2,000万円のうち非課税枠(500万円 × 3人)を超える部分500万円
葬式費用△200万円
課税価格の合計額5,800万円
基礎控除額4,800万円
課税価格の合計額が基礎控除額を1,000万円超えるため、申告が必要です。妻が自宅の土地を相続して小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等、330㎡まで80%減額)を使えば、土地の評価額は600万円になり税額はかからない見込みですが、特例を受けるには申告書の提出が必要です。
ケース2 子1人が相続人、預貯金と自宅
預貯金2,500万円
自宅の土地・建物(評価額)800万円
課税価格の合計額3,300万円
基礎控除額3,600万円
課税価格の合計額が基礎控除額以下のため、申告も納税も不要です。ただし、名義預金や亡くなる前の贈与がないかは確認が必要です。
ケース3 子2人のうち1人が相続放棄
預貯金・有価証券3,900万円
自宅の土地・建物(評価額)400万円
課税価格の合計額4,300万円
基礎控除額4,200万円
放棄した子も人数に含めるため、基礎控除額は2人分の4,200万円です。課税価格の合計額が100万円超えるため申告が必要です。放棄で人数を1人と数えてしまうと、基礎控除額を3,600万円と誤って計算することになります。

申告が必要かどうかの判断

判定のポイントは、特例を使う前の課税価格の合計額で比べることです。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書を提出してはじめて適用されます。特例を使えば税額がゼロになる場合でも、基礎控除額を超えている限り申告が必要です。

相続税の申告が必要かどうかの判定
1. 課税価格の合計額(特例を使う前)は、基礎控除額を超えていますか
超えていない:申告は不要です
超えている:次の質問へ
2. 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って、税額をゼロまたは少なくしますか
使う:税額がゼロでも申告が必要です
使わない:基礎控除を超えているため申告と納税が必要です
申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
特例を使った結果、納める税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告書の提出が必要です。

国税庁のウェブサイトには「相続税の申告要否判定コーナー」があり、財産の種類ごとに金額を入力すると申告が必要かどうかの目安を確認できます。土地の評価や特例の要件で判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認しましょう。

見落としやすいケース

家族名義の預金(名義預金)

子や孫の名義になっていても、亡くなった方が資金を出し、通帳や印鑑を管理していた預金は、亡くなった方の財産として扱われることがあります。税務調査で指摘されやすい代表的な財産です。

大きな生命保険金

非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」までです。預貯金が少なくても、保険金を合わせると基礎控除額を超えることがあります。

亡くなる前の贈与

現在は亡くなる前3年以内の暦年課税の贈与が加算されます。年110万円以下の非課税の範囲内で贈与していた分も、この期間内であれば加算の対象です。

都市部の自宅の土地

路線価が高い地域では、自宅の土地だけで基礎控除額に近づくことがあります。小規模宅地等の特例を使う前の評価額で判定します。

遺産分割がまとまらない

申告期限までに分割が決まらない場合も、期限内の申告が必要です。未分割のままでは小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を受けられないため、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、分割後に更正の請求をします。

基礎控除を超えたときの税額の求め方

課税価格の合計額が基礎控除額を超えた場合、相続税の総額は次の順に計算します。実際に誰がいくら取得したかに関係なく、まず法定相続分で分けたと仮定して総額を出すのが特徴です。

  1. 1. 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、「課税遺産総額」を求めます。
  2. 2. 課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定し、一人ずつ下の速算表で税額を計算します。
  3. 3. その税額を合計したものが「相続税の総額」です。
  4. 4. 相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で各人に配分します。
  5. 5. 配偶者の税額軽減(1億6千万円か法定相続分相当額の多い方まで)、未成年者控除、障害者控除などを差し引いて、各人の納付税額を求めます。
相続税の速算表(法定相続分に応ずる取得金額)
取得金額税率控除額
1,000万円以下10%-
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

計算の手順と計算例は「相続税の計算方法と税率表」で、配偶者が取得した分の税額がゼロになる仕組みは「配偶者の税額軽減」で詳しく説明しています。

申告が必要と分かったら

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限の日が土日祝日にあたる場合は翌平日になります。戸籍の収集や土地の評価には時間がかかるため、基礎控除額を超えそうだと分かった時点で準備を始めることが大切です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかることがあります。

よくある質問

Q

基礎控除額はいくらですか

A

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。法定相続人が3人なら4,800万円、2人なら4,200万円になります。

Q

法定相続人が1人のとき基礎控除はいくらですか

A

3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円です。

Q

相続放棄した人も法定相続人の数に含みますか

A

含みます。基礎控除額を計算するときは、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人の数を使います。放棄によって基礎控除額は減りません。

Q

養子は何人まで法定相続人の数に含めますか

A

被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。特別養子や、配偶者の実子で被相続人の養子になった人などは実子として数えます。

Q

基礎控除と比べるのは遺産の総額ですか

A

比べるのは「課税価格の合計額」です。本来の相続財産に生命保険金などのみなし相続財産(非課税部分を除く)を加え、債務と葬式費用を差し引き、一定の生前贈与を加えた金額です。

Q

生命保険金は基礎控除の判定に含まれますか

A

含まれます。相続人が受け取る生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があり、それを超えた部分が課税価格に加わります。相続を放棄した人が受け取った保険金には非課税の適用がありません。

Q

生前贈与した財産は何年分加算されますか

A

2026年12月31日までに亡くなった場合は、亡くなる前3年以内の暦年課税の贈与が加算されます。2024年の改正で加算期間は段階的に延び、2031年1月1日以後に亡くなった場合は7年になります。延長された期間の贈与には合計100万円までの控除があります。

Q

基礎控除以下なら何もしなくていいですか

A

特例を使う前の課税価格の合計額が基礎控除額以下なら、申告も納税も必要ありません。一方、基礎控除額を超えていて、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で税額がゼロになる場合は、特例を受けるために申告が必要です。

Q

申告が必要かどうか自分で確認できますか

A

国税庁のウェブサイトの「相続税の申告要否判定コーナー」で、財産の金額を入力して目安を確認できます。土地の評価や特例の判断が必要な場合は、税理士などの専門家に確認するのが確実です。

Q

借金の方が多い場合も申告は必要ですか

A

債務を差し引いた課税価格の合計額が基礎控除額以下なら申告は不要です。財産より借金が多い場合は相続放棄も選択肢になりますが、放棄の期限は相続の開始を知った日から3か月以内です。

Q

基礎控除はいつから今の金額ですか

A

2015年(平成27年)1月1日以後の相続から、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数になりました。それ以前は5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数でした。

Q

相続税がかかる人はどのくらいいますか

A

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった方1,605,378人のうち、相続税の申告書が提出されたのは166,730人で、課税割合は10.4%でした。

出典・参考資料

本文の制度と数値は、次の公的資料に基づいています(2026年10月29日確認)。個別の事情による判断は、税務署や税理士にご確認ください。

基礎控除を超えそうなら、期限から逆算して準備を

申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。戸籍の収集や財産の評価には時間がかかるため、手続きの流れを先に確認しておきましょう。

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