相続した不動産を売るときの税金
取得費加算と空き家の3,000万円控除
相続した実家や土地を売ると、売却益に譲渡所得税がかかります。亡くなった方から引き継ぐ取得費と所有期間、税金を軽くする2つの特例の要件と計算例、売るまでの流れと確定申告をまとめました。

この記事の結論
- 1相続した不動産の取得費と所有期間は、亡くなった方のものを引き継ぎます。買った金額がわからなければ売却価格の5%を取得費にでき、多くの場合は税率20.315%の長期譲渡所得になります。
- 2相続税を納めた人は、相続開始から3年10か月以内に売れば、相続税の一部を取得費に加えられます(取得費加算の特例)。
- 31981年5月以前に建てられた実家で、亡くなった方が1人で住んでいた場合は、空き家の3,000万円控除が使える可能性があります。2つの特例は併用できないため、有利な方を選びます。
相続した不動産を売るまでの流れ
相続した不動産を売るには、まず遺産分割で誰が取得するかを決め、その人の名義に相続登記をします。複数の相続人で売却代金を分ける場合は、遺産分割協議書に換価分割と書いておきます。
- 1. 相続登記売る前に、亡くなった方の名義から相続人の名義に変えます。共有で相続した場合は、売却に共有者全員の同意が必要です。
- 2. 査定・売却活動複数の不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を結んで買主を探します。
- 3. 売買契約・引渡し売買代金を受け取り、買主へ所有権移転登記をします。
- 4. 確定申告売った年の翌年2月16日〜3月15日に譲渡所得を申告します。特例を使う場合は、税金がゼロでも申告が必要です。
譲渡所得の計算
税金がかかるのは、売却価格そのものではなく、売却益(譲渡所得)です。
亡くなった方が購入したときの代金と購入手数料など。建物は減価償却費を差し引きます。金額がわからない場合や5%より少ない場合は、売却価格の5%を取得費にできます。実際の金額で計算する場合は、相続登記の費用なども取得費に含められます(5%を使う場合は加えられません)。
仲介手数料、売買契約書の印紙税、売るための測量費や建物の取壊し費用など。固定資産税や維持管理費は含みません。
亡くなった方が取得した日から数え、売った年の1月1日で5年を超えていれば長期譲渡所得(20.315%)、5年以下なら短期譲渡所得(39.63%)です。
計算例:特例を使うといくら変わるか
亡くなった親の実家を5,000万円で売った例で、特例を使わない場合と、2つの特例を使った場合の税金を比べます。
税金は所得税・復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)の合計です。亡くなった方の所有期間を引き継ぐため、売却した年の1月1日で5年を超えていれば長期譲渡所得になります。

取得費加算の特例
相続税を納めた人が、相続した財産を一定の期間内に売った場合は、納めた相続税のうちその財産に対応する部分を取得費に加算できます。相続税と譲渡所得税の二重の負担を和らげる特例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 相続や遺贈で財産を取得し、相続税を納めた人 |
| 売る期限 | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(亡くなってから3年10か月以内) |
| 加算できる額 | その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷(その人の相続税の課税価格 + 債務控除額) |
| 上限 | その財産の譲渡益まで |
計算例では、売った人の相続税が6,000,000円、その人の課税価格90,000,000円のうち実家の評価額が30,000,000円なので、2,000,000円を取得費に加算できます。
空き家の3,000万円控除
亡くなった方が1人で住んでいた古い家と敷地を相続し、耐震リフォームか取壊しをして売った場合は、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。空き家の放置を防ぐための特例です。
- ✓1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋(マンションなどの区分所有建物は対象外)
- ✓亡くなる直前に、亡くなった方が1人で住んでいた(老人ホームに入所していた場合の特例あり)
- ✓相続の後、事業・貸付・居住に使っていない
- ✓売却価格が1億円以下
- ✓相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
- ✓耐震リフォームをするか取り壊して売る(売った翌年の2月15日までに買主が行う場合も対象)
- ✓親子や夫婦など特別の関係がある人に売るのではない
老人ホームに入っていた場合
確定申告と注意点
確定申告
売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例を使う場合は、税金がかからなくても申告が必要です。住民税は申告をもとに翌年度に課税されます。
注意したい点
- ・土地や建物の売却で出た損失は、原則として給与所得など他の所得と相殺できない
- ・売却した年の翌年は、所得が増えることで国民健康保険料や医療費の負担割合に影響することがある
- ・相続した家に自分が住んでいた場合は、自分の居住用財産の3,000万円控除が使える場合がある(空き家の控除とは別の特例)
- ・相続税の申告期限前に売る場合、小規模宅地等の特例が使えなくなることがある
よくある質問
相続した不動産を売る前に相続登記は必要ですか
必要です。売却して買主に名義を移すには、まず亡くなった方の名義から相続人の名義に変えておく必要があります。相続登記は取得を知った日から3年以内が期限です。
相続した不動産の取得費はどう計算しますか
亡くなった方が購入したときの代金や購入手数料を引き継ぎます。建物は購入時から売却時までの減価償却費を差し引きます。購入時の金額がわからない場合は、売却価格の5%を取得費にできます(概算取得費)。
所有期間はいつから数えますか
亡くなった方が取得した日から数えます。売却した年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得となり、税率は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です。
取得費加算の特例とは何ですか
相続税を納めた人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売った場合に、支払った相続税のうちその財産に対応する金額を取得費に加算できる特例です。
空き家の3,000万円控除はどんな家が対象ですか
1981年5月31日以前に建てられた一戸建てで、亡くなる直前に亡くなった方が1人で住んでいた家などが対象です。売却価格1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などの要件があります。相続人が3人以上の場合は1人2,000万円です。
取得費加算の特例と空き家の控除は一緒に使えますか
使えません。どちらか有利な方を選びます。一般に、空き家の控除の要件を満たすなら、控除額が大きい空き家の控除が有利なことが多いです。
売却損が出た場合はどうなりますか
譲渡所得がマイナスなら税金はかかりません。ただし、土地や建物の売却で生じた損失は、原則として給与所得など他の所得と相殺(損益通算)できません。
確定申告はいつ行いますか
売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。特例を使う場合は、税金がかからなくても申告が必要です。
共有で相続した不動産を売るにはどうすればいいですか
共有の不動産全体を売るには共有者全員の同意が必要です。売却代金を相続人で分ける方法(換価分割)を遺産分割協議書に書いておくと、代金の分け方をめぐる争いを防げます。
出典・参考資料
本文の制度と数値は、次の公的資料に基づいています(2026年10月30日確認)。個別の事情による判断は、税務署や税理士にご確認ください。