相続税理士の費用相場
遺産額別の料金目安と見積もりの読み方
相続税申告を税理士に依頼した場合の費用相場を遺産額別に解説します。基本報酬・加算料金の内訳、複数社比較のポイントも紹介します。
| 〜5,000万円 | 15〜30万円 |
| 5,000万〜1億円 | 30〜60万円 |
| 1〜3億円 | 60〜100万円 |
| 3〜5億円 | 100〜200万円 |
| 5億円超 | 個別見積り |
相続税理士への依頼費用の全体像
相続税申告を税理士に依頼する場合、費用は「基本報酬」と「加算料金」の合計で決まります。基本報酬は遺産総額の0.5〜1.5%が一般的ですが、これに土地評価加算・相続人加算・非上場株式加算などが上乗せされます。
遺産総額3,000万〜5,000万円の標準的なケース（不動産なし・相続人2人）であれば15〜30万円程度が多いですが、土地が複数筆あったり相続人が多かったりすると50万円を超えることもあります。
重要
同じ案件でも税理士によって料金が2〜3倍異なることがあります。見積もりを比較する際は、基本報酬だけでなく加算料金の内訳まで確認することが不可欠です。
費用の内訳（加算料金一覧）
見積もりを正しく読むためには、基本報酬に何が含まれ、何が加算されるかを理解する必要があります。
| 加算項目 | 相場 | 理由 |
|---|---|---|
| 基本報酬（遺産総額ベース） | 遺産の0.5〜1.5% | 申告書作成費用 |
| 土地評価加算（1筆あたり） | 3〜8万円 | 路線価評価・現地調査 |
| 相続人加算（2人目以降） | 1〜3万円/人 | 書類・説明の増加 |
| 非上場株式加算 | 10〜30万円 | 評価が複雑 |
| 申告期限直前（3か月以内） | 1.2〜1.5倍 | 短期対応の難易度 |
| 二次相続シミュレーション | 別途0〜10万円 | 将来の税負担軽減提案 |
3種類の料金体系
遺産総額の0.5〜1.5%を基本報酬とし、各種加算を上乗せする体系です。案件の複雑さが費用に反映されやすく、透明性が高い方式です。見積もり時は「加算前の基本報酬率」と「想定される加算の種類・金額」を必ず確認しましょう。
「相続人2人・土地なし・遺産3,000万円以下」などの条件でパッケージ化された定額制です。シンプルでわかりやすい一方、条件外の案件では追加費用が発生しやすいため、対象範囲を細かく確認することが重要です。
税理士の評価・提案による節税額の一部を報酬とする体系です。節税効果が出るほど費用が高くなりますが、適切な評価をしてもらえる動機づけになります。成功報酬の計算基準を事前に確認しましょう。
安すぎる見積もりのリスク
極端に安い見積もりには、以下のリスクが潜んでいることがあります。費用の安さだけで選ぶことは避けましょう。
路線価評価や広大地評価などを省いて基本評価のみになることがあります。小規模宅地特例の取りこぼしにつながることも。
申告後に税務調査が入った場合の立会い・対応が追加費用になるケースが多くあります。事前に確認が必要です。
相続税申告の経験が少ない税理士による特例適用の誤りや評価ミスは、後から修正申告が必要になることがあります。
複数社比較のポイント
2〜3社の見積もりを取って比較することをお勧めします。その際に確認すべきポイントは以下の通りです。
- ✓基本報酬と加算料金の両方を確認する
- ✓「初回相談無料」と「見積もり無料」を使い倒す
- ✓土地評価の件数と方法（路線価・広大地評価等）を聞く
- ✓税務調査時の対応が含まれるか確認する
よくある質問
よくある質問
相続税理士の費用相場はいくらですか
遺産総額や複雑さによりますが、3,000万〜5,000万円の案件で15〜30万円が目安です。不動産がある場合や相続人が多い場合は加算があります。
費用は遺産総額に比例しますか
多くは遺産総額の0.5〜1.5%が基本報酬で、土地評価加算・相続人加算などが上乗せされます。
不動産があると費用は上がりますか
はい。土地1筆あたり3〜8万円程度の加算が多いです。現地調査や路線価評価の手間が費用に反映されます。
相続人が多いと費用は増えますか
はい。2人目以降は1〜3万円／人の加算が一般的です。書類の確認・説明・調整のコストが増えるためです。
申告期限間近に依頼すると割高になりますか
はい。3か月以内は1.2〜1.5倍になる事務所が多いです。早め（6か月以上前）の相談が費用面でも有利です。
見積もりは何社に依頼すればいいですか
2〜3社の比較をお勧めします。費用だけでなく対応範囲（土地評価件数・税務調査対応の有無など）を比較することが重要です。
無料で見積もりしてくれる税理士はいますか
多くの相続専門税理士は初回相談と見積もりを無料で行っています。「初回相談無料」を活用して複数社を比較しましょう。
費用の支払いはいつですか
申告完了後の後払いが一般的ですが、着手金（全体の20〜30%程度）を求める事務所もあります。
安い税理士に依頼するリスクは何ですか
土地評価ミスで数百万円の過払い、税務調査対応が有料追加になるケースがあります。費用だけで選ぶことにはリスクがあります。
税理士費用は相続税の申告で経費になりますか
なりません。税理士費用は相続財産から差し引く債務には該当しません。ただし相続財産から支払うことは一般的に認められています。
分割払いはできますか
事務所によります。申告完了後の一括払いが基本ですが、分割払いに対応する事務所もあります。相談時に確認することをお勧めします。
費用の高い税理士と安い税理士はどちらが良いですか
費用より相続税の申告実績と土地評価の対応能力を重視することをお勧めします。適正な評価・特例活用で節税できる金額が費用差を上回ることがあります。