口座が凍結されたら
まずこれだけやる

金融機関が死亡の事実を把握した時点で口座に制限がかかります。銀行は死亡の情報をインターネットニュースや関係者からの連絡で把握することがあるため、「届け出ていないから大丈夫」は危険です。家族が死亡届を出すと役所経由で把握されることはありませんが、早めの連絡を推奨します。

2019年7月施行の民法改正（第909条の2）により、遺産分割が完了していなくても、相続人が葬儀費用などの急な出費のために銀行口座から払戻しができる制度です。上限は「各金融機関ごとに150万円」と「相続時点の残高×1/3×自分の法定相続分」の少ない方です。

計算式は「残高×1/3×自分の法定相続分」と「150万円」の少ない方です。例えば残高900万円・相続人が配偶者と子1人の場合、配偶者の法定相続分は1/2なので900万円×1/3×1/2＝150万円。この場合は上限150万円ちょうどになります。子の場合は900万円×1/3×1/4＝75万円です。

主な必要書類は①被相続人の出生〜死亡の連続戸籍、②相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、③遺産分割協議書（遺言がない場合）、④各銀行所定の相続届です。書類は銀行ごとに細部が異なるため、各銀行の案内に沿って準備することが重要です。

戸籍の束を1枚の書類にまとめた法務局が交付する公的証明書です。複数の金融機関への提出時に、この1枚を使い回せるため、戸籍のコピーを何セットも用意する手間が省けます。法務局への申請は本人も可能で、手数料は無料です。複数の銀行に口座がある場合は事前に取得しておくと便利です。

書類が揃った時点から払戻しまで2〜4週間が目安です。書類の不足や差し戻しがあると追加で2〜3週間かかることがあります。書類の不備が続くと1〜2か月以上かかるケースも珍しくないため、最初から正確に揃えることが重要です。

変わります。公正証書遺言の場合は遺産分割協議書が不要で、スムーズに進みます。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きが必要です（ただし法務局保管の場合は不要）。銀行によって遺言書の種類に応じた書類が変わるため、事前に確認が必要です。

違います。受付方法（窓口・電話・Web）、必要書類の細部、払戻しまでの期間、代表相続人への一括払戻しの可否など、金融機関ごとに異なります。ゆうちょ銀行は独自のWeb案内サービスがあります。複数の銀行で手続きを同時に進める場合は、各銀行の案内内容を混在させないよう管理が重要です。

各銀行で個別に手続きが必要です。銀行A終了後に銀行Bへ、という順番でも構いませんが、法定相続情報一覧図を事前に取得しておけば複数の銀行に同時提出できます。手続き状況を一覧にして「連絡済み」「書類提出済み」「完了」を管理することを推奨します。

書類整理や戸籍収集、銀行窓口への代理対応は司法書士が担当できます。遺産分割の話し合いがまとまらない場合や相続人間に争いがある場合は弁護士が適切です。税務上の問題（相続税の申告が必要か等）は税理士に確認します。

少額の生活費レベルであれば問題になりにくいですが、高額の引き出しは後から相続人間でトラブルになるリスクがあります。葬儀費用などの緊急出費は仮払い制度（上限150万円）を使うのが安全です。死亡後に無断で引き出した金額は特別受益として扱われる可能性があります。

行方不明の場合は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることで、その管理人を通じて手続きを進められます。認知症の場合は「成年後見人」の選任が必要です。いずれも時間と費用がかかるため、早めに弁護士へ相談することを推奨します。