生前贈与で相続税対策
7年内加算ルールと非課税制度

生きているうちに財産を子や孫へ移すことで、将来の相続財産そのものを減らし、相続税の課税対象を圧縮できるためです。ただし一定期間内の贈与は相続財産に加算されるルールがあります。

受贈者1人につき年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。複数人に分けて贈与することで、非課税枠を活用しやすくなります。

2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前7年以内に行われた贈与財産は、相続税の課税価格に加算される対象になりました。2023年以前は3年以内でしたが、段階的に7年まで延長されています。

相続開始前3年以内の贈与は全額加算されますが、4年〜7年前の贈与については合計100万円までは加算対象から控除される緩和措置があります。

60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与について、2500万円までは贈与税がかからず、相続時に贈与財産を相続財産に合算して精算する制度です。

2024年1月から、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が新設されました。この基礎控除内の贈与は、相続財産への加算対象にもならず、申告も不要です。

一概には言えません。長期間・少額を分散して贈与する場合は暦年贈与、まとまった財産を早期に移したい場合は相続時精算課税制度が向いていることが多いですが、一度選択すると暦年贈与に戻せない点に注意が必要です。

子や孫の名義口座であっても、実際には被相続人が管理・運用していた預金は「名義預金」として被相続人の財産とみなされ、相続税の課税対象になります。生前贈与のつもりでも、贈与契約書や振込記録がないと否認されるリスクがあります。

あります。一定の要件のもとで、教育資金は最大1500万円、結婚・子育て資金は最大1000万円まで一括贈与しても非課税になる制度があります。ただし使い残しがあると贈与税や相続税がかかる場合があるため、利用前に制度の詳細を確認してください。

贈与のたびに贈与契約書を作成する、口座振込で記録を残す、受贈者自身が通帳やカードを管理するなど、名義預金と疑われないための実態づくりが重要です。制度選択や金額設計は税理士に相談することをお勧めします。