「費用はいくら？」に
先に答えます

遺産1億円・不動産なし・相続人2名の場合の目安は40〜80万円です（消費税別）。遺産総額・不動産の数・相続人の人数・申告期限までの日数によって大きく変わります。安い事務所と高い事務所で同じ案件でも2〜3倍の差が出ることがあります。

税理士報酬規定は2002年に廃止されており、現在は各事務所が自由に設定しています。多くの事務所は「遺産総額×○%」を基本に、不動産・相続人・期限切迫などの加算項目を組み合わせた料金体系を取っています。

目安は遺産総額の0.5〜1%ですが、事務所により大きく異なります。遺産1億円なら50〜100万円の範囲が多いですが、これはあくまで目安です。不動産や非上場株式があると加算が積み上がり、上記の範囲を超えることがあります。

最も大きいリスクは土地評価のミスです。小規模宅地等の特例（最大80%評価減）を見落とすと数百万円〜数千万円の過払いになります。また税務調査対応が含まれない低価格プランも多く、後で追加費用が発生することがあります。

土地1筆あたり3〜8万円の加算が目安です。ただし農地・貸地・接道が複雑な土地は個別評価が必要で加算が大きくなります。不動産が5件以上ある場合は加算だけで20〜40万円以上になることがあります。

多くの事務所が相続人1人あたり1〜3万円の加算を設定しています。相続人が5人いれば5〜15万円の加算になります。これはヒアリング・書類収集・署名調整の工数増加を反映したものです。

申告完了後に請求されるケースが多いですが、事務所によって異なります。初回相談時に着手金（総額の30〜50%程度）を受け取る事務所もあります。見積もりの際に支払いタイミングも確認することを推奨します。

事務所によって異なります。「申告費用に税務調査対応まで含む」と明示している事務所と、別途費用が発生する事務所があります。税務調査の立会い費用は1回あたり10〜30万円が目安です。見積もり時に必ず確認してください。

期限まで3か月以下の場合、特急対応として通常費用の1.2〜1.5倍になる事務所が多いです。また期限直前は受付を断る事務所もあるため、できるだけ早期に相談することが重要です。

はい、最低3事務所から見積もりを取ることを推奨します。同じ案件でも見積もり額が2〜3倍異なることがあり、また「何が含まれるか」が事務所ごとに違うため、金額だけでなく内訳の比較が重要です。

見積もりの際に「小規模宅地等の特例の適用判定を行うか」と明示的に確認してください。相続税に強い事務所であれば、当然のように特例の適用可否を確認した上で申告します。「うちは小規模宅地は別料金」という回答が来た場合は注意が必要です。

税理士報酬には10%の消費税がかかります。見積もりが「税別」表示の場合、100万円の見積もりは実際に110万円の支払いになります。必ず税込みの総額で比較してください。