銀行口座の凍結と相続手続き
払戻し制度・必要書類・解除までの流れ

口座が凍結されるとき

金融機関は、家族からの連絡などで名義人が亡くなったことを知ると、その人の口座での入出金を止めます。役所に死亡届を出しても、その情報が自動的に金融機関へ伝わるわけではありません。凍結は、相続人の誰かが勝手に預金を引き出して、遺産分割の前に財産が減るのを防ぐためのものです。

凍結前に引き出すときの注意

暗証番号を知っている家族が、凍結前にATMで引き出すことはできてしまいます。しかし引き出した現金も相続財産であることに変わりはなく、遺産分割と相続税の申告に含めて扱います。

• ・いつ、いくら引き出し、何に使ったかを記録し、領収書を保管する
• ・葬儀費用や入院費など、亡くなった方の債務や葬式費用に使ったものは、相続税の計算で差し引ける
• ・自分の生活費などに使うと、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがある
• ・他の相続人に黙って引き出すと、遺産分割で争いの原因になりやすい

遺産分割前の払戻し制度

2019年7月から、遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で預貯金の一部を払い戻せるようになりました（民法909条の2）。葬儀費用や当面の生活費に充てるための制度です。

払い戻せる金額

口座ごとに「相続が始まったときの残高×1/3×払戻しを求める相続人の法定相続分」を計算し、同じ金融機関の口座は合計で150万円が上限です。金融機関が違えば、それぞれ150万円まで払い戻せます。

凍結を解除する3つのパターン

口座の凍結を解除して預金を払い戻す（または名義を変える）には、誰がその預金を取得するのかを書類で示します。遺言書があるか、遺産分割協議がまとまったかで、必要な書類が変わります。

手続きの流れ

1. 1. 金融機関の相続窓口（電話やウェブ）に名義人が亡くなったことを伝え、必要書類の案内と相続届の用紙を受け取る
2. 2. 戸籍（または法定相続情報一覧図の写し）、遺言書や遺産分割協議書、印鑑証明書などをそろえる
3. 3. 相続届に記入し、相続人の実印を押して、書類と通帳・キャッシュカードを提出する（郵送で受け付ける金融機関もあります）
4. 4. 金融機関の確認が終わると、指定した口座に払い戻されるか、名義が変更される

取引のある金融機関が複数ある場合は、法定相続情報一覧図の写しを必要な通数だけ取っておくと、戸籍の束を出し直さずに並行して手続きできます。

口座の探し方と残高証明書

口座を探す

• ・通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物（定期預金の満期案内、取引報告書など）
• ・スマートフォンの銀行アプリ、証券アプリ、メールの通知
• ・確定申告書の控えにある還付金の振込先、公共料金や年金の振込先
• ・心当たりのある金融機関に、相続人であることを示して口座の有無を照会する

残高証明書を取る

相続税の申告には、亡くなった日現在の残高証明書が必要です。相続窓口で発行を依頼すると、定期預金の経過利息も計算してもらえます。名義預金や生前の大きな引き出しを確認するため、過去数年分の取引明細もあわせて取り寄せておくと、申告の準備がしやすくなります。