二次相続とは？
一次相続の分け方で変わる合計税額と対策
父母の一方が亡くなったときの分け方は、残された配偶者が亡くなったときの相続税まで左右します。配偶者の取得割合ごとに一次と二次の税額を計算例で比べ、合計で考えるためのポイントと対策を確認できます。
この記事の結論
- 1二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、相続人も1人減るため、同じ財産額でも一次相続より相続税が重くなりやすくなります。
- 2一次相続で配偶者にすべて取得させると一次の税額は小さくなりますが、一次と二次の合計では税額が増えることがあります。
- 3配偶者の生活資金を確保したうえで、複数の分け方で一次と二次の合計税額を試算し、比べてから遺産分割を決めましょう。
二次相続とは
父母のどちらかが亡くなったときの相続を「一次相続」、その後、残された配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」と呼びます。多くの家庭では、一次相続では配偶者と子が相続人になり、二次相続では子だけが相続人になります。
一次相続の遺産分割では、配偶者の税額軽減によって配偶者が取得した分には相続税がほとんどかからないため、「配偶者がすべて相続すれば相続税がかからない」と考えがちです。しかし、配偶者が取得した財産は、配偶者の固有の財産と合わせて二次相続で子に相続され、そこで課税されます。一次相続の分け方は、二次相続の税額まで含めて考える必要があります。
二次相続の相続税が重くなる理由
| 項目 | 一次相続 | 二次相続 |
|---|---|---|
| 配偶者の税額軽減 | 使える（1億6千万円か法定相続分の多い方まで） | 使えない |
| 法定相続人（子2人の例） | 配偶者と子2人の3人 | 子2人 |
| 基礎控除額 | 4,800万円 | 4,200万円 |
| 生命保険金の非課税枠 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 自宅の小規模宅地等の特例 | 配偶者が取得すれば要件なし | 同居の親族か家なき子に限られる |
| 適用される税率 | 法定相続分で3人に分けるため低くなりやすい | 2人で分けるため高くなりやすい |
二次相続では、配偶者の税額軽減がなくなるだけでなく、法定相続人が1人減ることで基礎控除額が600万円、生命保険金と死亡退職金の非課税枠がそれぞれ500万円少なくなります。また、相続税の総額は課税遺産総額を法定相続分で分けて税率を当てはめるため、分ける人数が減ると一人あたりの金額が大きくなり、高い税率が適用されやすくなります。
一次相続の分け方による合計税額の比較
夫が亡くなり、夫の遺産（課税価格）が2億円、妻の固有財産が2,000万円、子が2人の家族で、一次相続で妻が取得する割合を変えたときの税額を比べます。
妻がすべてを取得すると、一次相続の税額は540万円まで下がりますが、二次相続では2億2,000万円に子2人だけで相続税がかかり、合計は4,480万円になります。一方、妻の取得を25%にすると一次相続の税額は2,025万円に増えるものの、二次相続は320万円で済み、合計は2,345万円です。この例では、配偶者の税額軽減を最大限に使う分け方より、合計で2,000万円以上少なくなりました。
この比較は単純化した例です
比較で考えるポイント
配偶者自身の預貯金や不動産が多いほど、一次相続で取得した財産と合わさって二次相続の税率が高くなります。配偶者の固有財産も含めて試算しましょう。
配偶者が長く暮らす見込みなら、生活費や介護費で財産が減っていきます。税額だけで配偶者の取得分を減らすと、生活資金が不足するおそれがあります。
値上がりが見込まれる土地や株式は、二次相続の時点で評価額が増えている可能性があります。値上がりしそうな財産は子が、使っていく預貯金は配偶者が取得するといった分け方も考えられます。
二次相続が一次相続から10年以内に起こると、相次相続控除で二次相続の税額が軽減されることがあります。期間が短いほど控除額は大きくなります。
相次相続控除
相次相続控除は、短い期間に続けて相続があった場合に同じ財産に何度も重く課税されることを防ぐ制度です。一次相続で配偶者が相続税を納めていて、その配偶者が一次相続から10年以内に亡くなった場合、二次相続で財産を取得した相続人は、配偶者が納めた相続税の一部を自分の税額から差し引けます。
B：二次相続で亡くなった方が一次相続で取得した財産の価額（債務などを差し引いた金額）
C：二次相続で相続人や受遺者の全員が取得した財産の価額の合計
D：控除を受ける相続人が二次相続で取得した財産の価額
E：一次相続から二次相続までの年数（1年未満の端数は切り捨て）
※ C ÷（B − A）が1を超えるときは1として計算します。
控除を受けられるのは二次相続の相続人で、相続を放棄した人や相続人でない受遺者は対象外です。配偶者が一次相続で税額軽減を使って相続税を納めていない場合は、相次相続控除はありません。
二次相続を見据えた対策
一次相続の遺産分割で考えること
配偶者の住まいと、今後の生活費・医療費・介護費に必要な預貯金を先に確保し、残りの分け方を一次と二次の合計税額で比べます。
自宅の所有権を子が取得し、配偶者は配偶者居住権を取得する方法があります。配偶者居住権は配偶者が亡くなると消滅し、二次相続では課税されません。ただし、子が自宅を売りにくくなるなどの制約もあります。
一次相続で配偶者が自宅を取得すれば特例は要件なしで使えますが、二次相続では同居の親族か家なき子でなければ使えません。二次相続で誰が自宅を引き継ぐかまで考えておきましょう。
残された配偶者が生前にできること
暦年課税なら年110万円までは贈与税がかかりません。ただし、相続などで財産を取得する人への贈与は、亡くなる前の一定期間（段階的に7年へ延長）の分が相続財産に加算されます。相続時精算課税の年110万円の基礎控除部分は加算されません。
配偶者が保険料を負担し、配偶者を被保険者、子を受取人とする生命保険に加入すると、二次相続で「500万円 × 法定相続人の数」までの保険金が非課税になります。
二次相続では相続人が子だけになるため、遺産分割で意見が分かれることがあります。配偶者が遺言書を作成しておくと、分け方の争いを防ぎやすくなります。
注意点
一次相続の遺産分割が成立した後に、配偶者が取得した財産を子に移し直すと、贈与税の対象になることがあります。分け方は最初の分割で決めましょう。
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告期限までに分割されていない財産には原則として使えません。比較に時間をかけすぎて未分割にならないよう、分割見込書の提出も含めて計画しましょう。
合計税額が最も少ない分け方が、家族にとって最善とは限りません。配偶者の生活の安定と、家族が納得できる分け方を優先したうえで、税額を比べましょう。
よくある質問
二次相続とは何ですか
父母の一方が亡くなったときの相続（一次相続）の後、残された配偶者が亡くなったときに起こる相続のことです。多くの家庭では一次相続で配偶者と子が、二次相続で子だけが相続人になります。
二次相続の相続税が重くなりやすいのはなぜですか
二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、相続人が1人減るため基礎控除額が600万円、生命保険金の非課税枠が500万円少なくなります。さらに法定相続分で分ける人数が減ることで、高い税率が適用されやすくなります。
一次相続で配偶者がすべて相続するのは損ですか
一次相続の税額は小さくなりますが、二次相続で配偶者の財産にまとめて課税されるため、合計では税額が増えることがあります。夫の遺産2億円、妻の固有財産2,000万円、子2人の例では、妻がすべて取得すると合計4,480万円、25%取得すると2,345万円でした。
一次相続と二次相続の合計税額が最も少なくなる分け方は決まっていますか
決まっていません。遺産の額、配偶者の固有財産、配偶者の年齢と今後の生活費、財産の種類や値動きによって変わります。複数の分け方で一次と二次の税額を試算して比べるのが基本です。
相次相続控除とは何ですか
前の相続から10年以内に次の相続があった場合に、前の相続で亡くなった方が納めた相続税の一部を、次の相続の相続税額から差し引ける制度です。経過年数1年につき10%ずつ控除できる割合が減ります。相続を放棄した人は使えません。
一次相続の遺産分割をやり直すことはできますか
相続人全員の合意で分割をやり直すことは民法上は可能ですが、税務上は相続人の間の贈与や交換とみなされ、贈与税などがかかることがあります。二次相続まで見据えた分け方は、最初の遺産分割で決めることが大切です。
二次相続でも小規模宅地等の特例は使えますか
使えますが、配偶者がいないため、自宅の敷地を取得するのが同居していた親族か、家なき子の要件を満たす親族でなければ適用できません。一次相続の時点で、誰が自宅を引き継ぐかを考えておくことが大切です。
配偶者居住権は二次相続対策になりますか
配偶者居住権は配偶者が亡くなると消滅し、二次相続では相続税の対象になりません。一次相続で自宅の所有権を子、配偶者居住権を配偶者が取得すると、配偶者は住み続けながら二次相続の課税対象を抑えられる場合があります。
生前贈与は二次相続対策になりますか
残された配偶者が子や孫に生前贈与をすれば、二次相続の財産を減らせます。ただし、相続などで財産を取得する人への暦年課税の贈与は、亡くなる前の一定期間（2031年以後は7年）の分が相続財産に加算されます。
出典・参考資料
本文の制度と数値は、次の公的資料に基づいています（2026年10月29日確認）。個別の事情による判断は、税務署や税理士にご確認ください。