二次相続とは？
配偶者控除を使いすぎる落とし穴

父母のどちらかが亡くなる相続（一次相続）の後、残された配偶者も亡くなったときに発生する相続（二次相続）のことです。二次相続では配偶者がいないため、配偶者の税額軽減が使えず、相続人の数も減ることが多く、税負担が重くなりやすい傾向があります。

一次相続で配偶者に多くの財産を寄せると、その時点の税額は配偶者の税額軽減で抑えられますが、配偶者が亡くなる二次相続では、その財産がまとめて子だけに課税されます。一次相続と二次相続の合計税額で考えないと、かえって損をすることがあります。

配偶者が取得した財産のうち、1億6000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、相続税がかからない制度です。一次相続の税額だけを見ると非常に有利に見えます。

二次相続では法定相続人の数が1人減るため基礎控除が600万円少なくなり、配偶者の税額軽減も使えません。一次相続で配偶者に財産を集中させるほど、二次相続の課税対象が膨らみ、合計の税負担が増えることがあります。

一概には言えませんが、配偶者の生活資金を確保しつつ、小規模宅地等の特例が使える自宅や、将来値上がりしにくい財産は子に相続させるなど、二次相続を見据えた分割を検討するケースがあります。

二次相続でも小規模宅地等の特例は使えますが、配偶者がいないため要件が同居親族や家なき子特例に限られます。一次相続の時点で、誰が自宅を引き継ぐかを見据えておくことが重要です。

なり得ます。配偶者や子へ暦年贈与や相続時精算課税制度を活用して生前に財産を移転しておくことで、二次相続時の遺産総額を抑えられる場合があります。ただし7年内加算ルールなど加算対象の期間に注意が必要です。

概算であれば可能ですが、一次相続の分割案ごとに二次相続の税額を試算し比較する必要があり、土地評価や特例適用の判断も絡むため、税理士に相談した方が精度の高い比較ができます。

あります。二次相続に向けて、配偶者の財産について生前贈与や生命保険の活用、自宅の資産管理方法の見直しなどを検討できます。早めに税理士へ相談することをお勧めします。

一次相続の内容を把握している税理士に継続して相談すると、財産の全体像や過去の分割方針を踏まえた提案を受けやすくなります。ただし、相続税申告の実績や二次相続シミュレーションの経験があるかも確認しておくとよいでしょう。