贈与税の計算方法と速算表
110万円の基礎控除と2つの税率

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。生前に財産を移して相続税を逃れることを防ぐため、相続税を補う税金として設けられています。そのため、同じ金額なら相続税より贈与税の方が税率は高くなっています。

贈与税の計算方法には、毎年110万円の基礎控除がある「暦年課税」と、累計2,500万円まで贈与税がかからず相続のときに精算する「相続時精算課税」の2つがあります。何も手続きをしなければ暦年課税で、この記事では暦年課税の計算を説明します。

贈与税の計算方法

1. 1. 1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の価額を、贈与した人に関係なく合計します。
2. 2. 合計額から基礎控除の110万円を差し引きます。これが「基礎控除後の課税価格」です。
3. 3. 課税価格に速算表の税率を掛け、控除額を差し引きます。

たとえば、父から18歳以上の子が500万円の贈与を受けた場合、課税価格は500万円 − 110万円 = 390万円です。特例税率の速算表では400万円以下の税率が15%、控除額が10万円なので、390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円が贈与税です。

特例税率と一般税率

贈与税の速算表には、税率の低い「特例税率」と、それ以外の「一般税率」の2種類があります。特例税率を使えるのは、父母や祖父母などの直系尊属から、贈与の年の1月1日に18歳以上の子や孫が受けた贈与です。

贈与額ごとの贈与税

特例税率では、310万円の贈与で贈与税は20万円（実効税率6.5%）、1,000万円の贈与で177万円（17.7%）です。贈与額が大きくなるほど税率は急に上がるため、まとまった財産を一度に贈与するより、何年かに分けて贈与した方が税負担を抑えられる場合があります。

特例税率と一般税率の贈与が同じ年にある場合

同じ年に、特例税率の贈与（父から）と一般税率の贈与（配偶者から、など）の両方を受けた場合は、次の手順で計算します。

1. 1. すべての贈与の合計から110万円を引いた課税価格に、一般税率を当てはめて税額を出し、一般税率の贈与の割合を掛けます。
2. 2. 同じ課税価格に特例税率を当てはめて税額を出し、特例税率の贈与の割合を掛けます。
3. 3. 1と2を合計したものが、その年の贈与税です。

たとえば、夫から100万円、父から400万円の贈与を受けた場合、課税価格は390万円です。一般税率の税額53万円 × 100/500 = 10.6万円と、特例税率の税額48.5万円 × 400/500 = 38.8万円を合計して、贈与税は49.4万円になります。

贈与税がかからないもの

非課税の特例

このほか、一定の要件を満たせば、次の贈与にも非課税の特例があります。いずれも贈与税の申告が必要です。

• ・婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与する場合の配偶者控除（最高2,000万円）
• ・父母や祖父母から、住宅の新築や購入のための資金を受ける場合の住宅取得等資金の非課税

申告と納付

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超える場合は、贈与を受けた人が、翌年2月1日から3月15日までに住所地の税務署へ贈与税の申告書を提出し、同じ期限までに納付します。e-Taxでも申告できます。

期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかります。また、配偶者控除や住宅取得等資金の非課税などの特例は、贈与税がゼロになる場合でも申告しなければ使えません。