相続時精算課税制度とは？
2024年の110万円基礎控除と使い方
相続時精算課税は、父母や祖父母から子や孫へ、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を移し、相続のときに精算する制度です。2024年に年110万円の基礎控除ができ、使い勝手が大きく変わりました。仕組み、計算例、手続き、暦年課税との使い分けを確認できます。
この記事の結論
- 1相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税をかけず、相続のときに贈与時の価額で加算して精算する制度です。
- 22024年から年110万円の基礎控除ができ、この部分は贈与税も申告も不要で、相続財産にも加算されません。暦年課税の7年内加算と比べて、長く続けるほど有利になります。
- 3一度選ぶと同じ贈与者からは暦年課税に戻れず、贈与した土地には小規模宅地等の特例が使えません。不動産を贈与する場合は登録免許税や不動産取得税も比べて判断しましょう。
相続時精算課税とは
相続時精算課税は、生前の贈与と相続を一体として課税する制度です。贈与のときは累計2,500万円の特別控除まで贈与税をかけず、超えた部分にも一律20%の贈与税で済ませます。そのかわり、贈与した人が亡くなったときに、贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税を計算し、払った贈与税を差し引いて精算します。
贈与税の計算方法は、毎年110万円の基礎控除がある「暦年課税」が原則で、届出をした場合に限り相続時精算課税になります。どちらを使うかは、贈与者ごとに選びます。
使える人
| 要件（いずれも贈与の年の1月1日時点） | |
|---|---|
| 贈与する人 | 60歳以上の父母または祖父母 |
| 贈与を受ける人 | 18歳以上の子（推定相続人）または孫 |
非上場株式や個人の事業用資産の納税猶予を受ける場合は、推定相続人や孫以外の人も対象になる特例があります。
年110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除
年110万円の基礎控除は2024年1月1日以後の贈与から使えます。この部分は贈与税の申告も不要で、亡くなったときに相続財産に加算されないため、暦年課税の110万円とは扱いが大きく異なります。年110万円を超えた部分は、累計2,500万円の特別控除の範囲なら贈与税はかかりませんが、申告は必要で、相続のときに加算されます。
110万円を10年続けた場合の違い
計算例
| 年 | 贈与額 | 基礎控除後 | 特別控除の使用 | 贈与税（20%） |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,000万円 | 890万円 | 890万円 | 0円 |
| 2年目 | 1,000万円 | 890万円 | 890万円 | 0円 |
| 3年目 | 1,000万円 | 890万円 | 720万円 | 34万円 |
1年目と2年目はそれぞれ890万円（1,000万円 − 110万円）を特別控除で非課税にし、3年目で特別控除の残り720万円を使い切ります。残る170万円に20%をかけた34万円が贈与税です。父が亡くなったときは、3年分の2,670万円を相続財産に加算し、払った贈与税34万円を相続税から差し引きます。
選択届出書の手続き
- 1. 最初に精算課税で贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の住所地の税務署に提出します。
- 2. その年の贈与が110万円を超える場合は、贈与税の申告書に届出書を添付します。110万円以内なら、届出書だけを提出します。
- 3. 届出書には、受贈者の戸籍の謄本など、贈与者との関係と年齢がわかる書類を添付します。
- 4. 2年目以降は、その年の贈与が110万円を超える場合に限り、贈与税の申告をします。
届出を忘れると暦年課税になる
向いているケース
基礎控除の部分は相続財産に加算されないため、高齢の親からの贈与でも7年内加算を気にせず続けられます。
住宅の購入資金や事業資金など、累計2,500万円までなら贈与税なしで一度に渡せます。
加算は贈与時の価額なので、値上がりしそうな株式などを早めに贈与すると、値上がり分に相続税がかかりません。
賃貸物件などを贈与すると、その後の家賃収入は子の財産になり、親の財産が増えるのを抑えられます。
選ぶ前の注意点
同じ贈与者からの贈与は、以後すべて精算課税になります。暦年課税の110万円の枠は、その贈与者からは使えなくなります。
精算課税で贈与した土地は、相続で取得した土地に当たらないため、評価額を最大80%減額できる特例を使えません。
登録免許税は相続の0.4%に対して贈与は2%で、相続ではかからない不動産取得税も贈与ではかかります。
贈与した株式などが値下がりしても、相続のときは贈与時の高い価額で加算されます（災害で被害を受けた土地・建物を除く）。
相続税がかからない家庭でも
- ・相続財産と精算課税の贈与の合計が基礎控除額以下なら、相続税はかからず、払った贈与税は全額還付されます（還付を受けるには相続税の申告が必要です）
- ・贈与を受けた子は、相続のときに他の相続人と一緒に相続税の計算に加わるため、贈与の記録と申告書の控えを保管しておきます
暦年課税との比較
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 対象 | 誰からでも、誰にでも | 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ |
| 非課税の枠 | 受贈者1人につき年110万円 | 年110万円 + 累計2,500万円 |
| 枠を超えた部分の税率 | 10%〜55%（特例税率・一般税率） | 一律20% |
| 相続財産への加算 | 亡くなる前3年〜7年以内の贈与（段階的に延長） | 年110万円を超えた部分は期間に関係なくすべて |
| 加算するときの価額 | 贈与時の価額 | 贈与時の価額 |
| 小規模宅地等の特例 | 贈与した土地には使えない | 贈与した土地には使えない |
| 選んだ後の変更 | 精算課税に切り替えられる | 同じ贈与者からは暦年課税に戻れない |
よくある質問
相続時精算課税制度とは何ですか
贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円の特別控除まで贈与税をかけず、贈与した人が亡くなったときに相続財産に加算して相続税で精算する制度です。
2024年の改正で何が変わりましたか
2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができました。この範囲の贈与には贈与税がかからず、申告も不要で、贈与した人が亡くなったときにも相続財産に加算されません。
年110万円の基礎控除は暦年課税の110万円と同じですか
別の枠です。精算課税を選んだ贈与者からの贈与には精算課税の110万円、それ以外の人からの贈与には暦年課税の110万円がそれぞれ使えます。精算課税を選んだ贈与者が複数いる場合は、110万円を贈与額の割合で分けます。
手続きはどうすればいいですか
最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出します。贈与税の申告が必要な場合は申告書に添付し、贈与が年110万円以内で申告が不要な場合は届出書だけを提出します。
一度選ぶと暦年課税に戻れませんか
戻れません。ある贈与者について精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は以後すべて精算課税になります。父からは精算課税、母からは暦年課税のように、贈与者ごとに選ぶことはできます。
相続財産にはいつの価額で加算されますか
贈与したときの価額で加算されます。贈与後に値上がりしても加算額は増えませんが、値下がりしても贈与時の高い価額で加算されます。2024年1月1日以後に贈与を受けた土地や建物が災害で被害を受けた場合は、被害額を差し引いた価額で加算できるようになりました。
精算課税で贈与を受けた土地に小規模宅地等の特例は使えますか
使えません。小規模宅地等の特例は相続や遺贈で取得した宅地が対象のため、自宅の土地などは贈与せず相続で引き継いだ方が有利になる場合があります。
不動産を贈与すると税金が増えることはありますか
不動産の名義変更にかかる登録免許税は、相続なら固定資産税評価額の0.4%ですが、贈与では2%です。また、相続ではかからない不動産取得税が贈与ではかかります。
出典・参考資料
本文の制度と数値は、次の公的資料に基づいています（2026年10月29日確認）。個別の事情による判断は、税務署や税理士にご確認ください。
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